2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
しかし、我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核、ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務省との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。それ以上に、今回の大綱、中期防では、領域横断作戦の重要性に触れています。
しかし、我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核、ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務省との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。それ以上に、今回の大綱、中期防では、領域横断作戦の重要性に触れています。
我々これしっかり出させていただいていますので、ここは拒否される理由ないと思いますので、是非グレーゾーン対処のためにも、これは政府としても大事だと思うので、防衛大臣、よろしくお願いいたします。 いかがでしょうか。
日本の領土、領海を守るためには、尖閣等の島嶼部を守ることが喫緊の必要となっているのに、自民党は、公約で掲げたグレーゾーン対処のための領海警備法、どこに行ってしまったんでしょうか。 日本の領土、領海を守ることに関心があるのであれば、我々が政府の安保法制よりも早く提出をした領域警備法を審議すべきです。
この法律でグレーゾーン対処するんですか、これ。違いますよね。そういうことをおっしゃったわけですよね。 今大臣がおっしゃったのはガイドラインやあるいは訓練とか運用、こういった話ですから、この法律自体の日米同盟の強化が尖閣諸島を含む島嶼部に対処するわけではないじゃないですか。
その前にも、昨年の五月十五日に安保法制懇の報告書におきましても、このグレーゾーン対処に関しましては速やかなる法制化が必要だという必要性も指摘をしているんです。 だから、安保法制というならば、そもそもこういうグレーゾーンに対する対処に関する法制化の方が優先順位は高いんじゃないか、私はそう思っているんです。
現在の検討に加えて、グレーゾーン対処の切れ目をできるだけつくらず、運用のリスクを減らすためにも、具体的なシミュレーションによる検討がぜひ必要です。こうした検討に基づいて、連携を強化し、連携要領の改善を行う必要があります。将来的には、その結果として法整備が必要かもしれません。 これまで自衛隊は、自衛隊でなければできない任務を、国民の支持を得ながら誇りを持って行ってまいりました。
よって、まさにこのようなグレーゾーン対処というのは南西諸島防衛ではまだまだ課題があると考えます。このグレーゾーン法制というものについて、やっぱり南西諸島防衛という観点からも、今後、私は整備すべき課題と考えますが、総理、いかがでしょうか。
一国平和主義から脱却をして、積極的平和主義に基づいて国家国民を守るためには、グレーゾーン対処も駆け付け警護も限定的な集団的自衛権の行使も必要不可欠です。 日米同盟も勘違いしている方がいます。日米が共同して一緒に日本を守るのであって、基地を提供しているからといって米国の兵士にだけ汗をかけと言っても通じるはずもありません。